整骨院を開業したいと考えてはいるものの、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大などの状況から「今の時期に開業すべきかどうか」で悩んでいる方が少なくないかと思います。しかし、世情ばかりを気にしていては、いつまでたっても走り出すことができません。大切なのは万全の体制を整えて、開業に踏み切ることと考えます。

整骨院を開業するときには、どのようなステップを踏めばよいのでしょうか。今回は開業後の注意点と合わせて解説をしていきます。

ステップ１　一番最初にすべきことは計画立て

整骨院開業にあたっては必要な資格を取得したり、経営の核となる事業計画を綿密に立てたりする必要があります。順序立てて計画を実行していくことで、スムーズな滑り出しを期待できるでしょう。ここでは整骨院開業にあたって必ず取り組むべき5つのポイントを紹介します。

「施術管理者」となることが必要

これまで柔術整復師が整骨院を開業するケースがほとんどでしたが、平成30年4月以降は、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」の要件が変更されることになりました。具体的に言えば、柔術整復師は「実務経験」と「研修」を受講しなければ施術管理者になれず、整骨院を開業できなくなってしまったのです。

2022年4月から2024年3月までに届出する場合は2年間、2024年4月以降に届出する場合は３年間の実務経験が求められます。研修は公益財団法人柔道整復試験財団が主催するもので、土・日及び祝日を使用した連続２日間の研修で合計16時間のプログラムです。研修終了証の有効期限は「研修終了年月日から5年間」であるため、開業のタイミングに合わせての受講をおすすめします。

事業計画の作成と開業資金の準備

整骨院の開業には機器やスタッフの人件費、店舗家賃など、まとまった金額が必要になります。開業に必要な資金を計算し、どの程度であれば自分で調達できそうか確認しましょう。資金不足の場合は事業計画書を作成して金融機関に提出し、資金調達をする必要があります。

事業計画書のフォーマットに決まりはありませんが、日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は、日本政策金融公庫のホームページ上にある「創業計画書」をダウンロードして記入します。

• 開業の動機
• 経営者の略歴
• 取扱商品・サービス
• 従業員
• 借入金額
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し（売上予測）

について明確にしていくことで、自分の整骨院の方向性が見えてくるはずです。

ターゲット（お客さんのメイン層）の設定

高齢者向けの整骨院にするか、それとも20代などの若年層が入りやすい整骨院を目指すかによって、整骨院のカラーは変わってきます。女性向けであればやさしい雰囲気、若い層向けであれば価格重視で安価に設定すると、ターゲットに刺さって繁盛するかもしれません。

ターゲットが定まれば、内装や施術メニュー、雇用するスタッフの特徴も決めやすくなるはずです。

物件探しは事業計画に合わせた立地と費用で探す

整骨院開業にあたってもうひとつ重要となるのが、物件探しです。それもあらかじめ事業計画書を作成しておくと予算を把握でき、その範囲内におさまる物件を探しやすくなります。

ただし、費用にこだわりすぎると、繁華街や駅から離れすぎているなど、物件の立地が悪くなってしまうことも。立地と費用のバランスを取りつつ、納得のいく物件を見つけましょう。

開業に向けたアドバイスを受けとれる場所を見つける

初めて整骨院を開業する際には不安がつきもの。事業計画書が完成しても、「果たしてこれでいいものか」と不安な気持ちになることもあるでしょう。開業後に気づいても、やり直せない失敗もあります。

「後悔先に立たず」にならないように、開業前には専門家に相談してアドバイスを仰ぐと良いでしょう。しばしば相談会を実施している企業も存在します。

ステップ2　具体的な店舗の準備を進める

開業計画が固まり、物件が決まったらいよいよ具体的な準備を進めていく段階になります。ここで押さえておきたいポイントは主に3つです。それぞれを紹介しましょう。

店内レイアウトや内装の準備を進める

店内のレイアウトや内装は、患者さんからの印象を大きく左右する重要な要素です。コンセプトによって異なりますが、痛みが緩和されて身体も心も健やかになれそうな、清潔感のある内装を心がけましょう。

足のケガで歩行が困難な患者さんも移動しやすいように、動線はゆとりをもって確保することをおすすめします。開業の先輩や専門家に意見を仰ぐのもひとつの手です。

外観や看板の準備を進める

「入ってみたい」と思われる魅力的な外観や、人目を惹く看板を掲げている整骨院に人は集まりやすいものです。内装の雰囲気とマッチしつつ、インパクトのある外観や看板の準備に取り掛かりましょう。

また、駐車場の確保も重要なポイントです。体調不良の方は車で来院することが多いため、できる限り多くの車を停められるような駐車場を設けましょう。開業前であっても定期的に清掃し、清潔感のある外観を保つようにしてください。

医療機器と備品の選定

高額なものが多い医療機器や備品の選定は、時間をかけてじっくり行いましょう。ひとつのメーカーに固執するよりも、複数の業者を比較して、もっともコストパフォーマンスが良く、需要がありそうな機器を選ぶようにしてください。

ただし、「最初から張り切って購入しすぎて開業後にまったく使わなかった」ということも。最初は必要最低限の機器を購入し、開業後に買い足していくと無駄がないでしょう。何かと費用がかさむ開業時の備品代を抑えることで、内装や看板などに費用をかけられるかもしれません。

ステップ3　開業直前準備はオープンを意識して

ここまで来たら、あとは最終確認です。開業直前はすでにオープンをしたつもりで、デモンストレーションを行いましょう。リハーサルを実践することで、不足している部分にも気づくことができます。

従業員を雇う場合は教育をしよう

従業員を雇用する場合、自分の整骨院の理念を知ってもらい、それとマッチする人材へと教育しなければなりません。機器や設備の使い方、施術の方法は当然のこと、患者さんに対する言葉遣いや清掃の仕方、備品の管理方法など、あらゆることを教える必要があります。決して簡単ではありませんが、従業員教育を徹底することでスタッフ間の一体感が高まり、質の高いサービスを患者さんに提供できるようになります。

お客さん獲得のために広告・宣伝を行おう

どんなに万全の体制を整えたつもりでも、患者さんに整骨院の存在を知ってもらわなければ集客は期待できません。オープン前にはビラやチラシを配ったり、SNSで告知をしたりするようにしましょう。

開業記念キャンペーンと銘打ってリーズナブルの施術を期間限定で提供すると、患者さんも来院しやすくなるためおすすめです。

プレオープンでオープンを想定した準備をする

万全の準備を期したつもりでも、オープンして初めてわかる不備や不足分もあります。そうしたときにも慌てないようにプレオープンを実施し、患者さんに自分の整骨院を体験していただきましょう。アンケート調査を実施すると、患者さん視点で見たときの弱点が見つかるかもしれません。

開業申請の手続きをしよう

整骨院では、開設後10日以内に必要添付書類と合わせて管轄の保健所に開設届を提出しなければなりません。また、地方厚生局には受領委任取り扱いの届出を、国家公務員・地方公務員・防衛省関係の保険を取り扱うのであれば共済組合や防衛省に届出を出す必要があります。

労災保険指定医療機関や生活保護法等指定施術機関、税務署にも届け出が必要となる可能性が高いので、あらかじめ確認しておきましょう。

開業後に注意すべきこと

開業までのステップを説明したところで、最後に注意点を4つ紹介します。

運転資金の状況は常にチェックが必要

事業計画を立てていても、いざ走り出すと予想外の出費がかさみ、気が付いた時には運転資金が底をつきそうになっていた…というのはよくある話です。事業計画を計画通りに進められるように、こまめに運転資金の状況はチェックしておきましょう。「想定よりも来院者数が少ない」など、課題に気づけるかもしれません。

初年度から決算書を出すための準備を整えよう

整骨院の決算書は初年度から出すことをおすすめします。事業者である自覚が芽生えるとともに、収支状況を可視化することで来期の目標を立てられます。決算書を作成するノウハウがなければ、専門家に相談することをおすすめします。

経営計画の進捗を確認

「何月何日に何名の患者さんが来たか」「一人当たりの平均単価はいくらか」などをこまめに確認し、当初立てていた経営計画とどの程度違いがあるのかを比較しましょう。もし思うように進んでいなければ、新しい施策を考案したり、課題点を改善したりして、再度効果測定をしてみてください。最初はトライ&エラーが重要です。

思ったようにお客さんが集まらない…

想定していたよりも来院者が少ない、という事態は十分に考えられます。また新型コロナウイルスの感染が拡大し、街から人の姿が消えることもあるかもしれません。そのような事態になっても慌てずに集客アップを目指して広告を打ったり、キャンペーンを実施したりするなどして、お客さんへの認知拡大に努めましょう。

物療機器の購入や整骨院の経営についてもご相談ください！

整骨院の開業にはさまざまな手続きや準備が必要なもので、一人で開業する施術者さんにとっては大変なことも多いかと思います。初めて開業する方であればなおさらです。

物療機器販売本舗では、そのような悩みをお抱えの方のために経営のアドバイスを行っております。これまでの豊富な実績をもとに、予算や事業計画に合わせたアドバイスをさせていただきます。また、物療機器の購入サポートも行っておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。

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