整骨院の開業を検討する際、資金面は気になる項目のひとつです。当記事では、開業の第一ステップである開業資金について詳しく解説しています。特に、開業資金の費用相場や費用を抑えるポイント、資金の調達方法を紹介しているので、整骨院の開業を検討している方はぜひ参考にしてください。

整骨院の開業資金として必要な費用相場

整骨院の開業資金は、整骨院の立地や規模、店舗の営業スタイルによって大きく異なります。一般的に言われている費用相場は、500万円〜1,000万円程度です。

この開業資金には、開業時にのみかかるイニシャルコストと、毎月かかるランニングコストの2種類が存在します。そのため、イニシャルコストだけではなく、光熱費やテナント費用などのランニングコストも資金運用の計算に入れる必要があるのです。

開業資金の細かい内訳

ここからは、開業資金をイニシャルコストとランニングコストに分けたうえで、それぞれの費用項目や相場をみていきます。

イニシャルコスト（500~950万円）

整骨院開業時のイニシャルコストと言われて、多くの人が思い浮かべるのは店舗や機器の購入費用かもしれません。しかし、それ以外にも広告宣伝費用や店舗内のデザイン費用が必要となります。

物件取得費用（100~150万円）

ほとんどの場合、整骨院の開業場所は購入物件か賃貸物件かの2択となります。ここでは、開業場所に選ぶ人が多い賃貸物件の場合を説明します。

テナントを借りて開業する場合に必要となる費用は、保証金や礼金のほか、仲介手数料や駐車場契約料です。また、敷金や前家賃、清掃費用の支払いが発生するケースもあります。

内外装工事費用（200~400万円）

内外装工事費用とは、整骨院内のインテリアの設計・デザイン、電気設備や空調設備の工事にかかる費用です。このほかにも、給排水設備工事や外壁工事が必要となる場合もあります。

設備・備品購入費用（150~500万円）

整骨院の開業費用のなかでも高くつきやすいのが、施術に必要な設備や備品の購入費用です。整骨院での施術では、超音波治療器や赤外線機器のほかにベッドやタオルが欠かせません。また、施術内容に応じて治療器を複数購入するケースがあるため、特に高額になりやすい項目です。

広告宣伝費用（50~100万円）

どれほど素晴らしい施術技術があっても、整骨院の知名度を上げなければ集客は見込めません。そのため、広告宣伝は開業時に欠かせない存在です。

広告宣伝費用には、例えばホームページやチラシ、看板の制作やポスティングにかかる費用が含まれます。

ランニングコスト（90~145万円）

整骨院は開業すればそれで終わりというものではなく、将来にわたって継続的に運営を行うことになります。ランニングコストは継続的な運営にかかる費用のことで、毎月の家賃のほかに光熱費や人件費が含まれます。

地代家賃（10~15万円）

テナント契約で整骨院を運営する場合、毎月の家賃や共益費・管理費の支払いが発生します。また、駐車場を契約している場合には、駐車場代も月々必要となります。

人件費（60~100万円）

整骨院を運営する場合、その多くが施術者や受付の従業員を雇います。従業員への給与支払いは毎月発生するもので、人件費はランニングコストの大部分を占めることが多くなっています。雇う従業員数や稼働時間によって、人件費は変動します。

水道光熱費（10~20万円）

整骨院を運営するうえでは、水道や電気、ガスといった光熱費が必要となります。また、院内でインターネットを利用している場合、プロバイダや光回線の利用料金が発生します。

消耗品購入・クリーニング費用（5~10万円）

整骨院の施術では、テーピングや電極パッドといった備品の他、消毒用エタノールなどの衛生材料を使用します。これらの備品は消耗品であるため、必要に応じて毎月購入することになります。また、施術で使用するシーツやタオルは定期的に消毒するため、クリーニング代も発生します。

開業資金を抑えるポイント

整骨院の開業資金を抑えるためには、賃貸物件の契約や医療機器購入においていくつかのポイントに注意する必要があります。ここでは、整骨院の開業資金を抑えるポイントを解説します。

居抜き物件や坪数の小さい物件を探す

居抜き物件とは、以前テナント契約をしていた店舗の設備や家具などが残ったままの物件です。居抜き物件であれば、既に用意してある設備を利用できるため、開業時の内外装工事費用を抑えられる可能性があります。そのため、過去に整骨院や接骨院として利用されていたテナント物件を探すことをおすすめします。

また、他の条件にもよりますが、坪数の小さい物件であれば家賃や敷金・礼金を安く抑えやすいと考えられます。

医療機器購入時には中古やリースを利用する

開業時の医療機器購入費用は、イニシャルコストのなかでも大部分を占める費用項目です。そのため、中古の医療機器購入やリース契約の利用といった方法により、イニシャルコストを大きく抑えられます。

開業資金の調達方法

整骨院を開業する際には、およそ1,000万円前後の資金を調達する必要があります。それでは、開業資金の調達にはどのような方法があるのか、詳しく見ていきましょう。

融資を活用する

融資には、民間の銀行や信用組合が行う民間融資と、国や地方自治体が行う公的融資の2種類があります。

民間融資の場合、融資を受ける側の条件次第では、短期間で多額の融資を受けられるメリットがあります。一方で、整骨院の経営経験がないと民間融資を受けられないこともあるため、その場合には公的融資の利用がおすすめです。

日本政策金融公庫は、整骨院開業時によく利用されている公的資金のひとつです。資金総額の10分の1以上の自己資金があれば借入できる「新創業融資制度」や「無担保・無保証人制度」などが用意されているため、整骨院の開業に向いています。

助成金を活用する

国や地方自治体は、起業を行う人向けにさまざまな助成金を展開しています。例えば経済産業省は、地域創造的起業補助金や小規模事業者持続化補助金を起業家向けに支給しています。また、各地方自治体ごとに用意する助成金は異なるため、開業を行うエリアの情報を確認するようにしましょう。

自己資金ゼロは厳しいです

整骨院の開業時には、融資や助成金の他に自己資金の用意を行う人が多くなっています。50万円〜200万円ほどの自己資金を用意し、足りない金額は銀行や公的機関から融資を受けたり助成金を受給したりします。

整骨院で開業を始める年齢

整骨院の開業を始める年齢は、人によってさまざまです。一般的には、整骨院のスタッフ経験を5〜10年程度積みながら、開業資金を用意して開業を行うケースが多いようです。

しかし、整骨院の開業には年齢制限はなく、思い立ったら何歳でも開業できると言えます。

開業資金の内訳まとめ表！

当記事では、整骨院の開業資金をイニシャルコストとランニングコストにわけて解説してきました。開業場所や店舗の規模感によって多少変動しますが、一般的な費用相場は以下の通りです。

イニシャルコスト(合計500~1,150万円)

ランニングコスト（合計90~145万円）

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