整骨院開業の流れとは？準備から開業までの手順を解説
「整骨院を開業したいけれど、何から始めればよいかわからない」「開業までにどのような手続きが必要なのか」——独立開業を目指す柔道整復師の方から、このような相談をよく受けます。
整骨院の開業には、事業計画の策定、資金調達、物件探し、内装工事、届出手続き、集客準備など、多くのステップがあります。これらを漏れなく、適切な順序で進めることが、スムーズな開業と成功への第一歩となります。
本記事では、整骨院開業の流れを「準備編」「施設準備編」「届出・手続き編」「集客・運営準備編」に分けて、具体的な手順を解説します。これから開業を目指す方は、ぜひ参考にしてください。
整骨院を開業するために必要な資格と要件
まず、整骨院を開業するために必要な資格と要件を確認しましょう。
柔道整復師の国家資格が必要
整骨院（接骨院）を開業するためには、柔道整復師の国家資格が必須です。
柔道整復師になるためには、文部科学大臣または厚生労働大臣が指定した養成施設（専門学校・大学）で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。
国家資格を持たない者が整骨院を開設したり、柔道整復の施術を行ったりすることは法律で禁止されています。
なお、「整体院」や「リラクゼーションサロン」は国家資格がなくても開業できますが、これらは「整骨院」とは異なり、保険施術を行うことはできません。
施術管理者になるための実務経験・研修要件
2018年4月以降、整骨院で施術管理者（保険請求の責任者）になるためには、以下の要件を満たす必要があります。
実務経験の要件として、2024年4月以降に届出を行う場合は、柔道整復師としての実務経験が3年以上必要です。
施術管理者研修の要件として、公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施する「施術管理者研修」を修了している必要があります。
開業して保険施術（受領委任）を行うためには、これらの要件を満たしていることが前提となります。実務経験が不足している場合や、研修を受けていない場合は、早めに対応しましょう。
整骨院開業のスケジュール例
整骨院の開業準備には、一般的に6ヶ月〜1年程度の期間が必要です。以下は、開業までの大まかなスケジュール例です。
開業12ヶ月〜6ヶ月前には、情報収集・市場調査、事業計画の策定、資金計画の策定・融資相談、商圏調査・開業エリアの選定を行います。
開業6ヶ月〜3ヶ月前には、物件探し・契約、内装設計・工事の発注、医療機器の選定・発注を進めます。
開業3ヶ月〜1ヶ月前には、内装工事の実施、機器・備品の搬入設置、スタッフの採用・教育、広告・宣伝の準備、各種届出書類の準備を行います。
開業1ヶ月前〜開業日には、保健所への施術所開設届の提出（開業後10日以内）、受領委任取扱いの届出、各種共済番号の取得、プレオープン・内覧会、グランドオープンとなります。
物件の選定や内装工事の進捗によってスケジュールは前後しますので、余裕を持った計画を立てましょう。
整骨院開業の流れ【準備編】
開業に向けた準備段階で行うべきことを解説します。
情報収集を始める
開業を決意したら、まずは情報収集から始めましょう。
情報収集すべき内容として、整骨院業界の現状と動向、開業に必要な資金の目安、開業手続きの流れ、成功している整骨院の事例、失敗事例と注意点があります。
情報収集の方法としては、インターネットでの調査、開業セミナーへの参加、すでに開業している先輩への相談、医療機器ディーラーや内装業者への相談、税理士・行政書士など専門家への相談などがあります。
情報収集を通じて、開業のイメージを具体化し、不安や疑問を解消していきましょう。
事業計画を立てる
情報収集をもとに、事業計画を策定します。事業計画は、自身の経営指針となるだけでなく、融資を受ける際にも必要な書類です。
事業計画に含める内容として、事業の概要・コンセプト、ターゲット顧客、提供するサービス・メニュー、価格設定、立地・物件の条件、競合分析、マーケティング戦略、売上予測・収支計画、リスクと対策があります。
特に、「誰に」「何を」「どのように」提供するのかを明確にすることが重要です。漠然と「整骨院を開く」のではなく、差別化されたコンセプトを持つことで、成功の確率が高まります。
資金計画を立てる
整骨院の開業には、一般的に500万円〜1,500万円程度の資金が必要です。資金の内訳と調達方法を計画しましょう。
主な資金の内訳として、物件取得費（敷金・礼金・保証金・仲介手数料）で100万円〜300万円、内装工事費で200万円〜600万円、医療機器・備品費で100万円〜400万円、広告宣伝費で30万円〜100万円、運転資金（6ヶ月分）で200万円〜400万円が目安です。
日本政策金融公庫からの融資
創業融資の代表的な選択肢が、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
メリットとして、創業者向けの制度が充実している、比較的審査が通りやすい、無担保・無保証人で借りられる場合があることが挙げられます。
融資を受けるためには、事業計画書の作成、自己資金の準備（融資額の10〜30%程度）、面談での説明が必要です。
銀行・信用金庫からの融資
地元の銀行や信用金庫からの融資も選択肢の一つです。
信用金庫は地域密着型で、創業支援に積極的なところも多いです。日本政策金融公庫との協調融資（両方から借りる）も可能です。
銀行融資は、実績がない創業時は審査が厳しい傾向がありますが、自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）を利用することで借りやすくなります。
リースの活用
医療機器や設備をリースで導入することで、初期費用を抑えることができます。
リースのメリットとして、初期費用がかからない（または少額で済む）、月々の支払いが経費になる、最新機器を導入しやすいことがあります。
リースのデメリットとして、総支払額は購入より高くなる、途中解約ができない（違約金が発生）、リース期間終了後は返却または再リースとなることがあります。
資金状況と相談しながら、購入とリースを使い分けましょう。
親族からの援助
親族からの援助も、資金調達の選択肢の一つです。
借入の場合は、金銭消費貸借契約書を作成し、返済条件を明確にしておきましょう。贈与の場合は、110万円を超えると贈与税がかかる点に注意が必要です。
商圏調査・開業場所の選定を行う
開業場所の選定は、成功を左右する重要な要素です。商圏調査を行い、勝てる立地を見極めましょう。
商圏調査で確認する項目として、人口動態（商圏内の人口、年齢構成、世帯数）、ターゲット層の分布（自院のターゲットがどれだけいるか）、競合状況（整骨院の数、特徴、口コミ評価）、交通アクセス（駅からの距離、バス路線、駐車場の有無）、人通り・視認性（実際に現地を歩いて確認）、周辺施設（病院、ジム、学校、企業など）があります。
データだけでなく、実際に候補地を訪れて、時間帯による人の流れや周辺の雰囲気を確認することも重要です。
物件を探す
商圏調査をもとに、具体的な物件を探します。
物件選びのポイントとして、視認性（通りから見えやすいか）、アクセス（駅から近い、駐車場がある）、広さ（施術スペース、待合室を確保できるか）、家賃（売上予測に対して適正か、目安は月商の10〜15%）、構造設備基準を満たせるか（後述）があります。
物件探しの方法として、不動産会社への相談、インターネットの物件検索サイト、開業支援業者からの紹介、直接現地を歩いて空き物件を探すことがあります。
良い物件は競争が激しいため、条件に合う物件を見つけたら早めに決断することも大切です。
整骨院開業の流れ【施設準備編】
物件が決まったら、施設の準備を進めます。
構造設備基準を確認する
整骨院を開設するためには、法令で定められた構造設備基準を満たす必要があります。保健所への届出前に、基準を確認しておきましょう。
主な構造設備基準として、施術室は6.6㎡以上であること、待合室は3.3㎡以上であること、施術室は室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放できるか、またはこれに代わる換気装置があること、施術に用いる器具・手指等の消毒設備があることが定められています。
これらの基準を満たさないと、開設届が受理されません。内装設計の段階で、基準を満たすように計画しましょう。
詳細な基準は都道府県によって異なる場合があるため、開業予定地の保健所に事前相談することをお勧めします。
施術所のレイアウト設計・内装工事を行う
構造設備基準を満たしつつ、使いやすく、患者に好印象を与えるレイアウトを設計します。
レイアウト設計のポイントとして、施術室（ベッド配置、動線の確保、プライバシーへの配慮）、待合室（患者数に応じた広さ、快適な環境）、受付（受付業務がしやすい配置）、その他（トイレ、更衣スペース、スタッフルームなど）を考慮します。
内装工事は、整骨院の実績がある業者に依頼すると、構造設備基準を考慮した設計・施工をしてもらえます。複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。
医療機器を選定する
開業時に導入する医療機器を選定します。
基本的な機器として、施術用ベッド、低周波治療器、ホットパック（温熱療法用）、タオルウォーマー、各種検査器具があります。
差別化のための機器として、ハイボルト治療器、超音波治療器、ラジオ波機器、EMS機器、牽引装置などがあります。
機器選定のポイントとして、自院のコンセプト・メニューに合った機器を選ぶ、費用対効果を考慮する（高価な機器が必ずしも必要とは限らない）、購入とリースを使い分ける、アフターサポートの充実度も確認することが重要です。
開業時にすべての機器を揃える必要はありません。まずは基本的な機器から始め、経営が安定してから追加投資する方法もあります。
整骨院開業の流れ【届出・手続き編】
開業に必要な届出・手続きを解説します。
保健所への「施術所開設届」の提出
整骨院を開設したら、開設後10日以内に、所轄の保健所に「施術所開設届」を提出する必要があります。
届出に必要な書類として、施術所開設届、施術所の平面図、柔道整復師免許証の原本（確認後返却）、履歴書などがあります。（必要書類は自治体によって異なります）
届出の流れとして、まず事前相談（開業前に保健所に相談し、構造設備基準を確認）を行い、次に書類準備（必要書類を揃える）、その後届出提出（開設後10日以内に提出）、最後に立入検査（保健所による施設の確認）となります。
開業前に保健所に相談し、必要書類や基準を確認しておくことをお勧めします。
受領委任取扱いに係る申出（地方厚生局）
保険施術（患者が一部負担金のみを支払い、残りを療養費として請求する方式）を行うためには、「受領委任取扱いに係る申出」を行う必要があります。
届出先は、開業地を管轄する地方厚生局です。
届出に必要な書類として、確約書、申出書、施術管理者選任届出書、施術管理者研修修了証の写し、実務経験期間証明書、施術所開設届出済証明書などがあります。
届出が受理されると、受領委任の取扱いが可能になります。届出から取扱い開始まで1ヶ月程度かかる場合があるため、早めに手続きを進めましょう。
各種共済番号の取得
健康保険組合や共済組合の保険を取り扱う場合、それぞれの団体に届出を行い、共済番号を取得する必要があります。
主な届出先として、全国健康保険協会（協会けんぽ）、各健康保険組合、各共済組合、国民健康保険（市区町村）、後期高齢者医療広域連合があります。
届出の方法や必要書類は団体によって異なります。開業地の各団体に確認しましょう。
労災保険指定医療機関への届出
労災保険（仕事中や通勤中のケガ）の取扱いを行う場合、都道府県労働局に届出を行い、指定を受ける必要があります。
届出に必要な書類として、柔道整復師指定申請書、柔道整復師免許証の写しなどがあります。
指定を受けると、労災患者の施術を行い、労働基準監督署に療養費を請求できるようになります。
生活保護法等指定施術機関への届出
生活保護受給者への施術を行う場合、福祉事務所（市区町村）に届出を行い、指定を受ける必要があります。
届出に必要な書類として、指定施術機関届、柔道整復師免許証の写しなどがあります。
指定を受けると、生活保護受給者への施術を行い、福祉事務所に療養費を請求できるようになります。
税務署への届出（開業届出書）
個人事業主として開業する場合、開業から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。
同時に提出を検討すべき書類として、青色申告承認申請書（青色申告を行う場合、開業から2ヶ月以内に提出）、青色事業専従者給与に関する届出書（家族を従業員として給与を支払う場合）、給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）があります。
青色申告を行うと、最大65万円の所得控除を受けられるなど、節税メリットがあります。開業時に忘れずに届出しましょう。
整骨院開業の流れ【集客・運営準備編】
開業に向けた集客・運営の準備を行います。
療養費の請求方法を決める
療養費（保険請求）の請求方法を決めます。
請求方法の選択肢として、自院で請求を行う（レセプト作成ソフトを使用して自院で請求業務を行う）方法と、請求代行業者に依頼する（請求業務を外部に委託する）方法があります。
自院で行う場合のメリットは、コストを抑えられること、請求内容を自分で管理できることです。デメリットは、事務作業の負担が増えること、知識・スキルが必要なことです。
請求代行を利用する場合のメリットは、事務作業の負担が減ること、専門家に任せられる安心感があることです。デメリットは、手数料がかかること（売上の数%程度）です。
開業当初は請求業務に不慣れなため、代行業者を利用し、慣れてきたら自院で行うという方法もあります。
オペレーションを考える
開業後の日々のオペレーション（業務の流れ）を事前に設計しておきましょう。
検討すべきオペレーションとして、予約の受付方法（電話、Web、LINE等）、患者の受付から会計までの流れ、施術の標準的な流れ・時間、カルテ・施術録の記録方法、レセプト業務のスケジュール、清掃・衛生管理のルール、開院・閉院時の作業手順があります。
オペレーションを明確にしておくことで、開業後の混乱を防ぎ、スムーズな運営ができます。従業員を雇う場合は、マニュアル化しておくと教育も効率的に行えます。
スタッフの採用と教育を行う
従業員を雇う場合は、採用活動と教育を行います。
採用活動の方法として、求人サイトへの掲載、柔道整復師の養成校への求人、知人・先輩からの紹介、SNSでの募集があります。
採用のポイントとして、技術力だけでなく人柄・コミュニケーション力も重視すること、自院のコンセプトに共感してくれる人を選ぶこと、面接で具体的な質問をして適性を見極めることが重要です。
教育・研修として、施術の技術研修、接遇・マナー研修、オペレーションの習得、保険請求の知識を身につけてもらいます。
開業前に十分な研修期間を設け、開業日にはスムーズに業務ができる状態を目指しましょう。
広告・宣伝を行う
開業に向けて、集客のための広告・宣伝を準備します。
チラシ・ホームページ・SNSの活用
開業前から取り組むべき施策として、ホームページの作成（院の情報、アクセス、メニュー、料金などを掲載）、Googleビジネスプロフィールの登録（Google検索・マップに表示されるように）、SNSアカウントの開設（Instagram、LINE公式アカウントなど）、チラシの作成・配布（商圏内へのポスティング）、開業告知の看板設置があります。
開業直前には、チラシのポスティング強化、SNSでの開業告知、プレオープン・内覧会の実施を行います。
開業時に一気に認知を広げることで、スタートダッシュを切ることができます。
広告ガイドラインと表現の注意点
整骨院の広告には、法律（柔道整復師法、医療法、景品表示法など）に基づく規制があります。
広告できる事項として、柔道整復師である旨、施術所の名称・所在地・電話番号、施術日・施術時間、予約制である場合はその旨、駐車場の有無などがあります。
広告で注意すべき表現として、誇大広告（「必ず治る」「効果保証」など）は禁止、ビフォーアフター写真は誤解を招く表現に注意、料金の不当表示（二重価格表示など）は禁止、他院との比較広告は注意が必要です。
ガイドラインを遵守した適正な広告を心がけましょう。不明な点は、保健所や専門家に相談してください。
整骨院を開業する際の注意点
開業を成功させるために、特に注意すべきポイントを解説します。
コンセプトを明確化する
競合が多い市場で選ばれる整骨院になるためには、明確なコンセプトが不可欠です。
コンセプト設計のポイントとして、ターゲットを明確にする（誰のための院か）、提供価値を明確にする（何を提供するか）、差別化ポイントを明確にする（他院との違いは何か）ことが重要です。
コンセプトの例として、「スポーツ障害に特化した整骨院」「産後の骨盤矯正専門院」「交通事故治療に強い整骨院」「高齢者のリハビリ特化型院」などがあります。
「何でもやります」では誰にも響きません。ターゲットを絞り込むことで、そのニーズを持つ患者に選ばれやすくなります。
立地にこだわる
立地は、開業後の集客を大きく左右します。妥協せずに、勝てる立地を選びましょう。
良い立地の条件として、人通りが多い（駅前、商店街、幹線道路沿い）、視認性が高い（1階路面店、看板が見やすい）、駐車場がある（地方では必須）、ターゲット層が多いエリアであることが挙げられます。
家賃が安くても、集客できなければ意味がありません。家賃は月商の10〜15%以内を目安に、集客とのバランスを考えて判断しましょう。
保険請求や自費診療の仕組みを理解する
整骨院の収益は、保険施術と自費施術の組み合わせで成り立ちます。それぞれの仕組みを理解しておきましょう。
保険施術については、対象となる傷病（骨折、脱臼、捻挫、打撲、挫傷）、保険請求の流れと必要書類、適正な請求のルール（不正請求は厳しく取り締まられる）を理解します。
自費施術については、保険外のサービスとして提供できるメニュー、価格設定の考え方、患者への提案方法を理解します。
保険施術だけに依存した経営は、保険請求の厳格化により難しくなっています。自費施術との適切なバランスを考え、収益構造を設計しましょう。
開業後の運営・経営を安定させるポイント
開業後、経営を安定させるためのポイントを解説します。
リピート率を上げる仕組みづくり
新規患者の獲得と同様に、リピート率の向上が経営安定のカギです。
リピート率を上げる施策として、次回予約の徹底（施術終了時に次回を確定）、回数券・プリペイドカードの導入、施術効果の見える化（経過説明、ビフォーアフター）、フォローの仕組み化（来院が途絶えた患者への連絡）、患者満足度の向上（丁寧な施術、わかりやすい説明）があります。
リピート率が低いと、常に新規集客にコストをかけ続けなければならず、経営が安定しません。既存患者を大切にする姿勢が、長期的な成功につながります。
保険請求・領収書発行の正しい対応
保険請求は、ルールを守った適正な対応が求められます。
保険請求で注意すべき点として、負傷原因を明確に記録すること、施術録を正確に作成・保管すること、部位数や施術内容を正しく請求すること、不正請求は絶対に行わないことがあります。
領収書については、患者から求められた場合は発行する義務があること、施術日・施術内容・金額を明記すること、保険施術と自費施術を区分して記載することが重要です。
不正請求が発覚すると、受領委任の取消し、返還請求、刑事罰などの重大なペナルティがあります。常に適正な請求を心がけましょう。
整骨院開業に関するよくある質問
開業に関してよく寄せられる質問にお答えします。
月の平均的な売上はいくら？
整骨院の月間売上は、規模や経営状況によって大きく異なります。
1人院の場合、月商80万円〜150万円程度が目安です。従業員を雇っている場合は、月商150万円〜300万円以上も可能です。
売上は「患者数×客単価×来院頻度」で決まります。保険施術のみの場合は客単価が低くなり、自費施術を組み合わせることで客単価を上げることができます。
開業1年目は売上が安定しないことが多いため、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
整骨院が廃業する理由は？
整骨院が廃業する主な理由として、競合の増加による集客不足、保険収入の減少への対応遅れ、立地選びの失敗、資金計画の甘さ（運転資金の不足）、経営スキルの不足、コンセプト・差別化の欠如があります。
開業から3年以内に約3割、5年以内に約5割が廃業するといわれています。これらの原因を理解し、事前に対策を講じることで、廃業リスクを軽減できます。
整骨院と整体院の違いは？
整骨院と整体院は、一般の方には混同されがちですが、大きな違いがあります。
整骨院（接骨院）は、柔道整復師の国家資格が必要で、骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷に対して保険施術が可能です。
整体院は、国家資格は不要（民間資格のみ）で、保険施術は行えず、すべて自費施術となります。
整骨院は法律に基づいた医療類似行為を行う施設であり、整体院は民間のサービス業という位置づけです。
まとめ
整骨院の開業には、柔道整復師の国家資格と、施術管理者になるための実務経験・研修修了が必要です。
開業の流れは、準備編（情報収集、事業計画、資金計画、商圏調査、物件探し）、施設準備編（構造設備基準の確認、内装工事、機器選定）、届出・手続き編（保健所への届出、受領委任の申出、各種共済番号の取得、税務署への届出）、集客・運営準備編（療養費請求方法の決定、オペレーション設計、スタッフ採用、広告宣伝）と進めます。
開業を成功させるためには、明確なコンセプト、勝てる立地の選定、保険と自費のバランスを考えた収益構造の設計が重要です。開業後はリピート率の向上と適正な保険請求を心がけ、経営を安定させましょう。
開業準備には6ヶ月〜1年程度の期間が必要です。余裕を持ったスケジュールで、一つひとつ着実に準備を進めてください。
物療機器販売本舗では、整骨院の開業をトータルでサポートしております。
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